2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
高度急性期病床の削減、感染症の対策で重要な役割を担う公的病院のダウンサイジング、これ、今進めるというのは余りにも、余りにも国民の命を軽んじていますよ。自治体からも医療関係者からも疑問、懸念、反対、こういう声上がっています。総理、今からでも計画は一旦止める、白紙にする、まずは新型コロナの対応に自治体も病院も集中できるようにする、これ当たり前だと思うんです。どうですか。総理、総理、総理。
今回のリストは、高度急性期病床と急性期病床を持つ医療機関を分析対象にしています。 兵庫県保険医協会の調査によれば、ある公立病院では、今後は急性期病床を回復期に回すから問題はないとしているところもあります。一方、近隣の民間病院からは、公立病院は急性期を担ってほしい、地域の公立病院が回復期まで担えば、これまでの機能分担が壊れてしまうという声も上がっています。
今のシャンパングラス形からヤクルト形になると当時よく御説明がありましたが、七対一をシャンパングラスの一番上にして療養病床まで、こういう形をしているのを、これからは、三十七年、二〇二五年には、高度急性期病床十八万、一般急性期三十五万、亜急性期二十六万、長期療養二十八万、このほかに地域に密着した病床二十四万床をつくりましょうと。
この地域医療連携推進法人内の病院間で、病床の移転や診療科の統廃合など、需要に応じた医療提供体制を整える上でどのような手続が必要なのか、また、高度急性期病床を回復期病床に転換するなど、病院の機能を再編する際の利害調整はどのように進められると考えているのか、できる限り具体的にお答え願えますでしょうか。 よろしくお願いいたします。